限定承認の公告の官報掲載

行政書士

限定承認の公告の官報掲載

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限定承認の公告の官報掲載

公告は官報に掲載します。

公告を５日又は１０日以内に、官報に掲載することは事実上不可能な場合が多いため、限定承認者又は財産管理人は、限定承認申述受理の告知があった日の翌日から起算して期間内に官報掲載の手続をとればよいと解されています。

公告の申込は、最寄の官報販売所に行ないます。

この公告・催告の費用は、相続財産が負担します。

限定承認者又は財産管理人が公告を怠り、それによって相続債権者若しくは受遺者に弁済することができなくなったときは、限定承認者又は財産管理人は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
民法第934条　限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第１項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
２　前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の債権者又は受遺者の求償を妨げない。
３　第724条の規定は、前２項の場合について準用する。

（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
民法第936条　相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２　前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
３　第926条から前条までの規定は、第１項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第927条第１項中「限定承認をした後５日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後10日以内」と読み替えるものとする。

相続債権者の限定承認相続人に対する、限定承認の清算手続きを実施するに当たり、本件連帯保証債務の存在を認識していなかったとしても、これを認識していなかったことに過失があるとする民法９３４条１項の損害賠償請求が、個別に請求の申出を催告する対象を「知れたる債権者」としていることからすると、相続の限定承認に基づく清算手続きの実施の時点において、限定承認者が相続債権者あるいは受遺者であると認識していたにもかかわらず、あえて当該債権者等に対し個別の催告をせず、又は、失念あるいは法律の規定の不知により個別の催告を怠ったような場合に限られると解すべきであり、限定承認により相続人の責任が軽減され、あるいは官報への公告の周知性が極めて低いことなどからすると、限定承認者は相続債権者を調査のうえ、催告をする注意義務を負う旨の原告の主張は、前記条文の文言に反するし、官報への公告の周知の方法がとられているにもかかわらず、重ねてそのような注意義務を一般的に相続人に課すこと自体相当でないとして、その主張を採用しなかった事例があります。

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