株式の共同相続と閲覧請求 |
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| 行政書士＞相続の知識２＞株式の共同相続と閲覧請求 | |
株式の共同相続と閲覧請求 旧商法２０３条は、株式が数人の共有に属するときは、共有者は、株主の権利を行使する者１人を定めることを要すると定めていましたが、同条項により定めた権利行使者の計算書類の請求に関し、次の判例があります。 旧商法第二百三条 1.共同シテ株式ヲ引受ケタル者ハ連帯シテ払込ヲ為ス義務ヲ負フ 2.株式ガ数人ノ共有ニ属スルトキハ共有者ハ株主ノ権利ヲ行使スベキ者一人ヲ定ムルコトヲ要ス 3.株主ノ権利ヲ行使スベキ者ナキトキハ共有者ニ対スル会社ノ通知又ハ催告ハ其ノ一人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル 遺言者は、相続人A、Bに、ある会社の株式＊＊＊株ずつを相続させる旨及びCを遺言執行者に指定する公正証書遺言を作成した後に死亡しました。 遺言執行者Cのその会社に対する計算書類等の閲覧等や株主名簿の閲覧等の請求が遺言者の遺言内容の執行として必要な行為といえるかにつき、株主の計算書類等の閲覧請求権や株主名簿の閲覧等請求権は、遺言者が会社の株式を保有していたことを前提として、遺産分割前は会社の株式の共同所有者である遺言者の相続人が旧商法２０３条２項の規定に基づき指定した権利行使者において、遺産分割後は株式の帰属者であるA又はBにおいて行使されるべきであって、遺言執行者にこれらの権利行使を認めなければならない必要性はないことを考えると、遺言執行者としてのこれらの権利行使は、特定遺産たる株式のAやBへの帰属という遺言者の遺言内容の執行として必要なものとはいえないとしてその請求を却下した事例があります。 旧商法第二百八十二条 1.取締役ハ定時総会ノ会日ノ二週間前ヨリ第二百八十一条第一項ニ掲グルモノ及監査報告書ヲ五年間本店ニ、其ノ謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）ヲ三年間支店ニ備置クコトヲ要ス 2.株主及会社ノ債権者ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第二号又ハ第四号ノ請求ヲ為スニハ会社ノ定メタル費用ヲ支払フコトヲ要ス 一 前項ニ掲グルモノガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧ノ請求 二 前号ノ書面ノ謄本又ハ抄本ノ交付ノ請求 三 前項ニ掲グルモノガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧ノ請求 四 前号ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコトノ請求又ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ノ請求 3.親会社ノ株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ子会社ニ対シ前項各号ニ掲グル請求（子会社ガ有限会社ナル場合ニ於テハ有限会社法第四十三条ノ二第一項 ニ掲グルモノニ係ル請求）ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前項但書ノ規定ヲ準用ス 旧商法第二百六十三条 1.取締役ハ左ニ掲グルモノ（第三号ノ複本ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）ヲ左ニ定ムル場所ニ備置クコトヲ要ス 一 定款 本店及支店 二 株主名簿、新株予約権原簿及社債原簿 本店（名義書換代理人ヲ置キタル場合ニハ本店又ハ名義書換代理人ノ営業所） 三 前号ニ掲グルモノノ複本（名義書換代理人ヲ置キタル場合ニ於テ同号ニ掲グルモノヲ本店ニ備置キタルトキニ限ル） 名義書換代理人ノ営業所 四 端株原簿及株券喪失登録簿 本店（名義書換代理人ヲ置キタル場合ニハ本店又ハ名義書換代理人ノ営業所） 2.株主、会社ノ債権者、端株主及新株予約権ヲ有スル者ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第二号又ハ第四号ノ請求ヲ為スニハ会社ノ定メタル費用ヲ支払フコトヲ要ス 一 定款ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧ノ請求 二 前号ノ書面ノ謄本又ハ抄本ノ交付ノ請求 三 定款ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧ノ請求 四 前号ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコトノ請求又ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ノ請求 3.株主及会社ノ債権者ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得 一 株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ端株原簿ガ書面ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ書面又ハ株主名簿、新株予約権原簿若ハ社債原簿ノ複本ノ閲覧又ハ謄写ノ請求 二 株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ端株原簿ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合又ハ株主名簿、新株予約権原簿若ハ社債原簿ノ複本ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル此等ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ第一項第二号第三号又ハ第四号ニ定ムル場所ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求 4.端株主ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得 一 端株原簿ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧又ハ謄写ノ請求 二 端株原簿ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ第一項第四号ニ定ムル場所ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求 5.新株予約権ヲ有スル者ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得 一 新株予約権原簿ガ書面ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ書面又ハ新株予約権原簿ノ複本ノ閲覧又ハ謄写ノ請求 二 新株予約権原簿ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合又ハ新株予約権原簿ノ複本ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル此等ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ第一項第二号又ハ第三号ニ定ムル場所ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求 6.何人モ営業時間内何時ニテモ利害関係アル部分ニ限リ左ノ請求ヲ為スコトヲ得 一 株券喪失登録簿ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧又ハ謄写ノ請求 二 株券喪失登録簿ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ第一項第四号ニ定ムル場所ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求 7.親会社ノ株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ子会社ニ対シ第二項各号又ハ第三項各号ニ掲グル請求（子会社ガ有限会社ナル場合ニ於テハ有限会社法第二十八条第一項 ノ定款又ハ社員名簿ニ係ル請求）ヲ為スコトヲ得 スポンサードリンク  無料メール電話相談はこちら |
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