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| 行政書士＞未払い賃金の請求 | |
未払い賃金の請求 賃金は、労働者にとって重要なものであり、労働基準法２４条でも賃金の支払いについて重要な原則を掲げています。 賃金は、通過で、直接、全額、毎月１回以上一定の期日に支払われなければならないとされています。 もし、賃金の未払いされてしまったら・・・ ＜ステップ１＞ まずは、社長へ請求してみてください。 労働基準法は、強行法規といい、労働者への賃金支払いは「絶対」ぐらいの勢いで定めています。 また、裁判をしたとしても、必ず支払わなければならない結果になります。 そのことを社長に説明してみてはどうでしょうか？ 支払ってくれるようならこれが一番です。 支払ってくれ無かった場合は・・・ ＜ステップ２＞ 会社のある管轄の労働基準監督署へ相談に行ってください。 労働基準監督署の管轄はこちらでお調べください。 この相談も無駄にはならないと思います。 職員に事情を説明すると、会社のほうへ電話をして、支払うように言ってくれる場合があるからです。 これで社長が支払ってくれるのであれば、それで良いですよね。 それでも支払わない場合・・・ ＜ステップ３＞ 法的な請求をしましょう。 まずは、内容証明郵便で請求しましょう。 これは後々の訴訟のための証拠書類にもなります。 ところで、話は変わりますが・・・ 「訴訟までは、したくない・・・」 と、今の時点では、考えておられるかもしれませんが・・・ 賃金については、必ず支払いしなければならない結果になります。 ですので、最後まであきらめないことをオススメします。 努力は、報われますから。 ＊、いろんなケースがありますので、絶対とは言えませんので、不安であればご相談ください。 話を戻しますが、内容証明郵便を出しましょう。 これは本屋に記載例が載っている本がたくさんありますので、それを参考にしましょう。 この内容証明で支払ってくれる可能性もありますので、やれるだけやってみましょう。 もしそれでも支払わない場合・・・ ＜ステップ４＞ 訴訟を申し立てます。 賃金の金額にもよりますが、おそらく簡易裁判所に申し立てることになります。 ここで問題なのは、訴状の作成です。 まずは、これも本を参考にしましょう。 そして、出来栄えは悪くても、とにかく作りましょう。 そして、管轄の簡易裁判所へ行って、相談を受けてください。 ここで肝心なのは、とにかく訴状を作るということです。 何も用意しないで、相談に行っても、窓口であしらわれるだけになります。 「弁護士に相談しなさい。」とか・・・ 内容はひどくても、一応作っていけば、相談には乗ってくれます。 これがうまく行けば、後は淡々と手続きを踏むだけです。 それでは、健闘を祈ります！ スポンサードリンク  無料メール電話相談はこちら |
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