特別養子縁組成立の効果




行政書士



特別養子縁組成立の効果

スポンサードリンク
行政書士相続の知識>特別養子縁組成立の効果

特別養子縁組成立の効果

特別養子縁組の成立によって、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、婚姻障害を除いて終了し、養親だけが養子の法律上の父母となります。

民法第817条の9 

養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第817条の3第2項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。


ただし、夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子とした場合には、その養子と他方配偶者及びその血族との親族関係は終了しません。

普通養子縁組に関する規定は、特別養子縁組の目的に反しないものについては適用されます。

特別養子は、普通養子と同様に、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し、養親の氏を称し、かつ、養親の親権に服することになります。

また、特別養子は、養親の血族との間に親族関係を生じます。

民法第809条 

養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

民法第810条 

養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

民法第818条 

1.成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2.子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3.親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

民法第727条 

養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。


スポンサードリンク


無料メール電話相談はこちら
カテゴリ
サイト内検索
死亡届の届出義務者
死亡届の届出期間
死亡届の記載事項
死亡届の添付書類
死亡届の届出地
死体火埋葬許可証交付申請書
失踪宣告とは
失踪宣告の申立手続
失踪宣告の審判手続
失踪宣告の効果
危難失踪宣告とは
危難失踪宣告の申立手続
危難失踪宣告の審判手続
危難失踪宣告の効果
失踪宣告の取消申立手続
失踪宣告の取消審判手続
失踪宣告取消の効果
失踪届の届出
失踪宣告取消届の届出
認定死亡とは
認定死亡の効果
相続回復請求の消滅時効
相続回復の消滅時効の適用事例
相続回復の消滅時効の適用廃除事例
相続回復の請求者
相続回復請求権の消滅時効の起算点
相続回復請求の調停手続
相続財産費用とは
相続費用の清算
相続財産の立替費用償還の調停手続
養子縁組の届出
未成年者との養子縁組
後見人と被後見人との養子縁組
未成年者養子縁組許可の申立手続
養子縁組の渉外事件
特別養子縁組とは
特別養子縁組申立手続
特別養子縁組審判前の保全処分
特別養子縁組の審判手続
特別養子縁組の戸籍届出
特別養子縁組成立の効果
特別養子縁組の判例
養子縁組無効調停
養子縁組無効調停の審判手続
養子離縁の届出
裁判上の養子離縁の原因
養子離縁調停
養子離縁調停手続
養子離縁の効果
養子離縁調停後の戸籍届出
死後離縁の許可審判
死後離縁の許可審判申立手続
特別養子縁組の離縁
特別養子縁組の離縁審判手続
特別養子縁組離縁の戸籍届出
認知の遺言
胎児を認知する遺言
死亡した子を認知する遺言
遺言による認知届の届出
遺言による認知の承諾
胎児の認知
渉外胎児認知
認知した胎児が死産の場合
認知調停の申立
認知の方法
認知調停申立手続
認知の審判
渉外認知
胎児認知調停
胎児認知調停申立手続
認知無効調停
認知無効調停手続
認知取消調停
認知取消調停手続
親子関係不存在確認調停
親子関係不存在確認調停申立手続
親子関係不存在確認の審判
親子関係不存在確認審判の戸籍届出
嫡出子否認調停
推定を受ける嫡出子
推定を受けない嫡出子
人工受 と嫡出否認
嫡出否認調停申立手続
嫡出否認の審判
嫡出否認審判の戸籍届出
相続欠格の民法891条1号事由
相続欠格の民法891条2号事由
相続欠格の民法891条3号事由
相続欠格の民法891条4号事由
相続欠格の民法891条5号事由
相続欠格の効果
相続欠格の宥恕(ゆうじょ)
推定相続人廃除
推定相続人廃除(虐待)
推定相続人廃除(虐待否定)
推定相続人廃除(重大な侮辱)
推定相続人廃除(重大な侮辱否定)
推定相続人廃除(著しい非行・浪費)
推定相続人廃除(著しい非行・犯罪)
推定相続人廃除(著しい非行・不貞)
推定相続人廃除(著しい非行・家出行方不明)
推定相続人廃除(著しい非行・遺棄)
推定相続人廃除(著しい非行・財産処分)
推定相続人廃除(著しい非行・養子を廃除)
推定相続人廃除調停申立
推定相続人廃除審判の効果
相続人廃除の意思表示が不明確
推定相続人廃除遺言の手続
遺産管理者選任審判
遺産管理者の職務権限
家庭裁判所の遺産管理者の監督
遺産管理者選任処分取消審判
推定相続人廃除届
推定相続人廃除の取消
推定相続人の廃除を取消す遺言
推定相続人廃除取消審判
推定相続人廃除取消届
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします。
Copyright (C)行政書士All Rights Reserved